XM（エックスエム）で得た利益には税金がかかります。その発生タイミングや確定申告が必要となる基準は、職業や収入によって異なります。
給与所得者（サラリーマン）の場合は、年間利益が20万円以上、非給与所得者（個人事業主・専業トレーダー）の場合は、年間利益が48万円を超えると確定申告をして税金を納める必要があります。
税金のルールを知らずに申告や納税を怠ると、追徴課税など重いペナルティが課せられる可能性があるので、事前に学んでおくことが大切です。
本記事では、XMの税金がかかるタイミングや計算方法をはじめ、会社にばれないためのポイント、さらに実践すべき節税対策について詳しく解説します。
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XMの税金がかかるタイミング・確定申告が必要になる基準
XMで税金がかかるタイミングは職業や収入によって異なります。
ここでは、XMで税金がかかるタイミング・確定申告が必要になる基準について解説します。
給与所得者（サラリーマン）の場合｜年間利益20万円以上
給与所得者がXMで取引を行った場合、年間の利益が20万円を超えると課税されます。
給与所得者の確定申告
給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。
（中略）
引用元：国税庁公式HP 「給与所得者と税」より一部抜粋
- ２ 給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方
給与所得者とは、会社員やアルバイト、パートなど、会社に勤めて給与を得ている人を指します。
会社では給与から所得税が源泉徴収されていますが、XMを副業として行なっている場合、年間利益の合計が20万円を超えると、自ら確定申告を行って税金を納める必要があります。この20万円はXMで利益の合計だけでなく、他社でのトレードの利益や副業（アフィリエイトやせどり）など、他の所得も含めて合算する点に注意が必要です。
例えば、XMでの年間利益が10万円であっても、副業でやっているアフィリエイトの利益が年間15万円の場合は、合計の利益が25万円となり課税されます。
なお、他の所得と合算しても年間の利益が20万円以下であれば確定申告の義務はなく、税金の支払いも必要ありません。
非給与所得者（個人事業主・専業トレーダー）の場合｜年間利益48万円以上
非給与所得者がXMで取引を行った場合、年間の利益が48万円を超えると課税されます。
非給与所得者とは、個人事業主や専業トレーダー、専業主婦、学生など会社から給与を得ていない人を指します。
所得税には「基礎控除」という制度があり、一定額の所得までは税金がかかりません。給与など他に収入がない場合、年間48万円までの所得は非課税となります。
つまり、XMでの取引やその他の副業の所得を合算して、48万円を超える部分に対して税金がかかることになります。
基礎控除の金額
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
引用元：国税庁公式HP 「基礎控除」より一部抜粋
納税者本人の合計所得金額 控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超2,450万円以下 32万円 2,450万円超2,500万円以下 16万円 2,500万円超 ０円
なお、他の所得と合算しても年間の利益が48万円以下であれば確定申告の義務はなく、税金の支払いも必要ありません。
給与所得が2,000万円を超える人は例外なく確定申告が必要
給与所得が年間2,000万円を超える場合は、XMでの利益額に関わらず確定申告が必要です。
確定申告をしなければならない方
給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。
引用元：国税庁公式HP 「給与所得者と税」より一部抜粋
- １ 給与の収入金額が2,000万円を超える方
この場合、XMで得た利益はもちろん、他の副収入もすべて合算して申告する必要があります。もし申告を怠った場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるため要注意です。
特に高額所得者は税務署から注視されやすいため、確定申告を忘れず行い、税金を納めましょう。
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XMの税金の計算方法
XMで発生する税金は「総合課税」に区分され、利益だけでなく給与所得や控除額などを踏まえて計算されます。
ここでは、XMの税金の計算方法について5ステップに分けて解説します。
年間取引報告書で利益を確認する
まずは、XMの年間取引報告書を使って、1年間の確定利益を確認しましょう。
XMの年間取引報告書は取引ツールであるMT4/MT5からダウンロードできます。
XMの年間取引報告書の取得方法
まずは、XMのMT4もしくはMT5にログインしましょう。
続いて、MT4/MT5の下にあるメニューから「口座履歴」タブを開き、そこで表示されるメニューの中から「期間のカスタム設定」をクリックしてください。
続いて、利益を確認したい期間を設定します。
「開始」は1月1日、「終了」は12月31日に設定しましょう。
期間を設定したら、口座履歴に設定した期間の取引履歴が表示されます。
そこで右クリックをして、メニューの中から「レポートの保存」をクリックしましょう。
以上で、年間取引報告書をダウンロードできます。
XMの年間取引報告書に記載されている「Closed Trade P/L(確定損益)」・「損益」に記載されている金額が「年間利益額」です。
海外FXは「雑所得」に分類されるため、得られた利益はそのまま課税対象にはならず、後の経費や控除を差し引いたうえで税額が決まります。
必要経費を差し引く
次に、XMの利益から必要経費を差し引きます。
海外FXの取引では、書籍代・セミナー代・通信費・パソコンやモニターの購入費・VPSのレンタル費用など、取引に直接関連する費用を経費として計上できます。
必要経費を計上することで課税対象となる所得を減らすことが可能です。
- XMの年間利益：150万円
- パソコン購入費：20万円
- トレードセミナー費：10万円
- 通信費：5万円
150万円 – 20万円 – 10万円 – 5万円 = 115万円（課税所得）
上記のように、XMの年間利益が150万円でも、必要経費を差し引くことで課税所得を115万円まで下げることができ、納める税金も少なくなります。
なお、経費を申告する際は、領収書や利用明細を必ず保管しておくことが大切です。白色申告では5年間、青色申告では7年間の保存義務があるため、大切に保管しておきましょう。
他の所得と損益通算する
XMを含む海外FXの利益は「雑所得」として課税され、他の雑所得や事業所得と損益通算することが可能です。
例えば、同じ年にアフィリエイトや副業で得た利益がある場合は、それらを合算して所得を計算します。
XMでは200万円の利益、アフィリエイトでは100万円の利益、せどりでは250万円の損失（赤字）が発生したとします。この場合、「200万円 + 100万円 – 250万円 = 100万円」が課税対象額です。
ちなみに、XMの利益と損益通算できる雑所得には以下のようなものがあります。
- 他の海外FX業者でのトレード利益
- ネットショップやせどりでの売上
- アフィリエイト・ブログの収入
ただし、給与所得や国内FXの損益とは通算できない点に注意が必要です。
また、損益通算できるのは同一年度内のみで、XMの損失を翌年以降に繰り越して他の所得と相殺することはできません。
所得税率と控除額を計算する
XMを含む海外FXの利益は「累進課税」の対象となり、所得が増えるほど税率が高くなります。
これは国内FXの一律20.315％とは大きな違いで、特に利益額が大きいトレーダーにとっては税負担が重くなる点に注意が必要です。
以下の表は、所得額ごとに適用される所得税率と控除額を示したものです。所得税は「（課税所得 × 税率）－ 控除額」で計算されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、XMで500万円の利益が出た場合、所得税率20％・控除額427,500円が適用されます。利益が4,000万円を超えると、最大税率45％（住民税を含めると55％）となり、利益の半分以上が税金として差し引かれる計算です。
なお、年間の利益が約330万円を超えると国内FXの方が税金は安くなります。そのため、海外FXで大きな利益を出している方は法人化による節税も選択肢のひとつです。
住民税・復興特別所得税の加算
最後に、算出した所得税に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算し、さらに住民税を上乗せします。
住民税は一律10%で、課税所得に対して計算されます。例えば、課税所得が400万円なら住民税は40万円となり、これに所得税と復興特別所得税を合わせた金額が実際の納税額となります。
住民税は翌年の6月から翌年5月まで12回に分けて支払うのが一般的です。
所得税と住民税を合わせると想定以上の負担になることが多いため、利益の一部は納税分として確保しておくと安心です。
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XMの税金はばれない？申告漏れで起こるリスク
XMで一定額以上の利益が出た場合、税金を払わなくてはいけませんが、中には「税金を払わなくてもバレないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、海外FXの税金には抜け道はなく、申告漏れをすると大きなリスクを伴います。
ここでは、XMの税金の申告漏れのリスクやばれる理由、海外FXの税金を会社に知られないための方法について解説します。
XMの税金に抜け道はない
海外FXで得た利益を「申告しなければ税務署にばれない」と考えるのは非常に危険です。
XMへの入出金履歴はすべて残り、国内銀行は海外送金があると「国外送金等調書」を税務署へ提出しているからです。
また、国際的な租税回避防止制度（CRS）により、各国の税務当局は口座情報や送金記録を共有しています。
そのため、申告を怠れば必ず発覚し、最悪の場合は脱税と見なされて多額の追徴課税や刑事罰につながるリスクがあります。XMの税金に抜け道はないので、必ず税金を納めるようにしましょう。
申告漏れは加算税・延滞税の対象になる
XMの利益を確定申告せずに放置すると、後から税務署に指摘され、加算税や延滞税を課されることになります。
加算税は本来の税額に上乗せされるペナルティで、過少申告加算税や無申告加算税などがあり、状況によって10〜40%の追加負担となります。
さらに、支払期限を過ぎれば延滞税が発生し、時間が経過するほど負担は膨らみます。
本来支払うべき税額よりも大幅に増えてしまうため、申告を先延ばしにするメリットは一切ありません。
XMの税金が会社にばれない方法
XMや海外FXは投資であり、厳密には副業ではありません。そのため、会社の就業規則で副業禁止でもXMでの取引自体は問題ありません。
それでも、副収入があることが会社にバレたくないという方もいるでしょう。
XMを含む海外FXの収入が会社にバレたくない場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」へ切り替えておくと安心です。
住民税の徴収方法には「特別徴収（給与から天引き）」と「普通徴収（自分で納付）」があり、特別徴収の場合は給与以外の収入があることが会社にバレてしまいます。
XMの税金がバレたくない場合は、確定申告時に必ず「普通徴収」を選択し、自分で納税するようにしましょう。
住民税の徴収方法の変更手順
確定申告書作成コーナーで手続きを進めていくと、「住民税等入力」という画面が表示されます。
ここで「住民税・事業税に関する事項」を選択してください。
上の写真のように住民税の徴収方法を選択する画面が表示されるので、「自分で納付」を選択してください。
以上で手続きは完了です。
会社員の場合、住民税を自分で納める「普通徴収」に変更するには、勤務先を通じて自治体への手続きが必要になります。
自治体によっては個人での納付よりも給与天引きの「特別徴収」が原則となっており、申請がない場合は基本的に特別徴収で処理されます。特別徴収を推奨している自治体では、普通徴収に切り替えられない場合もあるため、事前に自治体へ確認しておくと安心です。
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XMの税金対策・節税方法
XMで得た利益には税金がかかりますが、適切に申告や経費計上を行うことで、税負担を軽減することができます。
ここでは、実践するべきXMの税金対策・節税方法について解説します。
青色申告で確定申告を行う
XMの税金対策1つ目は、「青色申告で確定申告を行う」ことです。
確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」があり、それぞれ次のような違いがあります。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 申請 | 必要 | 不要 |
| 特別控除額 | 最大65万円 | 無し |
| 帳簿付け | 複式簿記 | 簡単 |
白色申告は手軽に申告できる反面、節税効果がほとんどありません。
一方で、青色申告は手間はかかるものの、最大65万円の控除を受けられるため、大きな節税効果が期待できます。特に、専業トレーダーや利益が多い人ほど青色申告を選択するメリットが大きいです。
青色申告を行うには、まず税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。申請は原則として、申告したい年の3月15日まで、もしくは事業開始から2か月以内に行いましょう。
必要経費を計上する
XMの税金対策2つ目は、「必要経費を計上する」ことです。
XMでの利益は「雑所得」として課税されますが、利益から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。そのため、FXに関連する支出をしっかり経費として計上することで、大きな節税効果が期待できます。
費用の100%（全額）を必要経費として計上できるものには次のようなものがあります。
- FX関連の書籍
- セミナー費用・交通費
- パソコンの購入費
- EAやインジケーターの購入費
- VPSのレンタル料
- 会議費
- 事務用品費
- 税理士への相談料・税務処理の依頼料
FX取引に使っている費用ということが明確な支出であれば、全額を経費として計上することができます。
一方で、自宅でトレードしている場合、家賃や水道光熱費・通信費などはプライベートとの兼用となるため、FXに使用している割合に応じて按分して経費計上する必要があります。実際にいくら経費として認められるかは税理士に相談して確認してください。
含み損を決済する
XMの税金対策3つ目は、「含み損を決済する」ことです。
含み損が出ているポジションをあえて決済することも、効果的な節税方法です。XMでは利益から損失を差し引いた後の金額が課税されるため、年末時点で含み損を確定させれば、課税対象額を抑えることができます。
例えば、年間300万円の利益が確定している状態で、年末時点で100万円分の含み損を抱えているとします。そのまま年を越すと300万円に対して税金がかかりますが、含み損を決済すれば課税所得は200万円となり、税金の負担を軽減できます。
ただし、含み損を確定させるということは、同時に保有しているポジションを手放すことを意味します。そのため、今後の相場展開をしっかりと考慮した上で損切りするようにしましょう。
逆に、含み益を決済せずに保有し続けることで、税金の支払いを翌年に先送りすることも可能です。ただし、相場が逆に動けば含み益が減少するリスクもあるため注意が必要です。
雑所得内で損益通算する
XMの税金対策4つ目は、「雑所得内で損益通算する」ことです。
XMの取引で得た利益は「雑所得（総合課税）」として扱われ、同じ雑所得内での損益通算が可能です。
他の海外FX業者での損失、副業で発生した赤字などがあれば、XMの利益と相殺することで課税対象額を減らせます。例えば、XMで200万円の利益が出ても、副業で100万円の損失があれば課税対象額は100万円となります。
ただし、雑所得内に限られるため、株式や国内FXの損失とは通算できない点には注意が必要です。
損益通算を活用する際は、他の所得区分との違いを理解してから行いましょう。
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XMの税金についての注意点
ここでは、XMの税金についての注意点を9つ紹介します。
複数口座を運用している場合は損益を合算する
XMの税金の注意点1つ目は、「複数口座を運用している場合は損益を合算する」ことです。
XMでは1アカウントにつき最大8つまで追加口座を開設できますが、確定申告では各口座の損益を合算して申告しなければいけません。
例えば、XMのA口座で300万円の利益、B口座で100万円の損失があれば、最終的な課税対象は200万円となります。
損失が発生している場合は、損失分を差し引くことで、課税所得を減らして税金の額も減らせることがあります。XMで複数口座を運用している場合は、全ての口座で年間取引報告書を取得して、損益を計算するようにしましょう。
他社口座を運用している場合は損益の合計が課税対象になる
XMの税金の注意点2つ目は、「他社口座を運用している場合は損益の合計が課税対象になる」ことです。
XM以外の海外FX業者を併用している場合、その損益も合算して申告する必要があります。
例えば、XMで200万円の利益、他社の海外FX口座で100万円の損失があれば、課税対象となる金額は100万円です。
このように、海外FX業者間の損益は「雑所得」としてまとめて計算できます。
XMと国内FXでは税率が異なる
XMの税金の注意点3つ目は、「XMと国内FXでは税率が異なる」ことです。
| 項目 | XM（海外FX） | 国内FX |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得 | 先物取引に係る雑所得等 |
| 税区分 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税 （5～45％＋住民税10％） | 一律20.315％ （所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％） |
| 損益通算 | 「総合課税の雑所得」同士で可能（例：他の海外FXやアフィリエイト所得など） | 「先物取引に係る雑所得」同士で可能（例：株の先物取引など） |
| 損失繰越 | 不可 | 3年間の繰越が可能 |
XMを含む海外FXは「総合課税」が適用され、所得金額に応じて15〜55％の累進課税が課されます。一方、国内FXは「申告分離課税」となり、一律20.315％で課税されるため、同じ利益額でも税額に大きな差が出ます。
例えば、海外FXで1,000万円の利益が出た場合、400万円近い金額が税金として引かれる可能性がありますが、国内FXなら約200万円で済みます。
さらに、国内FXでは損失繰越が可能ですが、XM（海外FX）では認められていません。XMの税金ルールを理解せずに取引を続けると、思ったより税金が高くなったり、適切な税金対策ができずに資金が不足するリスクがあるので注意しましょう。
XMでは損失繰越ができない
XMの税金の注意点4つ目は、「XMでは損失繰越ができない」ことです。
国内FXでは損失を最長3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できますが、XMを含む海外FXでは損失繰越が認められていません。
例えば、XMでの直近3年間の損益が以下のような場合を考えてみましょう。
| 年度 | 損益 | 確定申告・納税 |
|---|---|---|
| 1年目 | 150万円の損失 | 不要 |
| 2年目 | 50万円の損失 | 不要 |
| 3年目 | 150万円の利益 | 必要（150万円が課税対象） |
このように、前年までの赤字は一切考慮されず、利益が出ればそのまま課税されます。国内FXの場合は、1・2年目の200万円の損失が繰り越せるため、3年目で150万円の利益が出ても税金はかかりません。
海外FXでは国内FXのように損失を翌年以降に繰り越せないため、年末の含み損決済による節税や資金管理を徹底して行いましょう。
XMのボーナス・XMポイントは課税対象外
XMの税金の注意点5つ目は、「XMのボーナス・XMポイントは課税対象外」です。
XMで受け取った口座開設ボーナスや入金ボーナスは、課税対象外です。ボーナスはMT4/MT5口座のクレジット残高として反映され、直接的な利益には含まれません。
ただし、XMのボーナスを使った取引で得た利益については課税対象となります。
また、XMポイントをボーナスに交換すれば非課税ですが、現金に交換した場合は課税対象となります。そのため、還元率も高く、税金がかからないボーナスに交換することがおすすめです。
ゼロ口座の取引手数料は経費計上できない
XMの税金の注意点6つ目は、「ゼロ口座の取引手数料は経費計上できない」ことです。
XMのゼロ口座では、スプレッドに加えて取引手数料が発生しますが、経費として計上することはできません。
MT4・MT5の取引履歴では、取引で発生した損益から取引手数料がすでに引かれた金額が表示されます。
取引手数料をさらに引いてしまうと、経費の二重計上で脱税になってしまうので注意しましょう。
口座通貨が日本円以外の場合は損益を円換算する必要がある
XMの税金の注意点7つ目は、「損益は円換算して申告する」ことです。
XMの取引口座を米ドル（USD）やユーロ（EUR）建てにしている場合、申告時には必ず円換算して損益を計算する必要があります。
円換算にはトレードを行なった日の仲値（TTM）が用いられ、金融機関が平日9:55頃に発表する基準レートを参照します。各金融機関のホームページで、トレードを行なった日の仲値を抽出し円換算しなければいけません。
一つ一つの取引を換算する必要があり、取引が多い場合には手間がかかってしまいます。そのため、特別な理由がない限りはXMの口座通貨を「JPY（日本円）」に設定しておくのがおすすめです。
必要経費の領収書は5年（青色は7年）保管する必要がある
| 確定申告の方法 | 領収書保管の期間 |
|---|---|
| 白色申告 | 5年間 |
| 青色申告 | 7年間 |
XMの税金の注意点8つ目は、「必要経費の領収書は5年（青色は7年）保管する必要がある」ことです。
XMに関連する経費を計上する場合、その証拠となる領収書は必ず保管しておく必要があります。保管期間は確定申告の方法によって異なり、白色申告書は5年間、青色申告者は7年間です。
確定申告の際に提出を求められることはありませんが、税務調査が入った場合には必ず提示が必要です。もし領収書を紛失していた場合、経費として認められず税額が増えるリスクもあります。
日頃から領収書や利用明細を年ごとに整理し、大切に保管しておきましょう。
税金は期日までに支払う
XMの税金の注意点9つ目は、「税金は期日までに支払う」ことです。
XMで得た利益に対する税金は、確定申告期間（翌年2月16日～3月15日）までに申告するとともに、期日内に支払わなければいけません。
期限を過ぎると延滞税や加算税が課せられるため、注意が必要です。特に無申告や過少申告が発覚した場合には、追徴課税が課せられることもあります。
納税額が大きい場合は、事前に資金を準備しておくか、口座振替を利用して確実に支払えるようにしておくことが大切です。
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XMの税金についてよくある質問
XMの税金 まとめ
本記事では、XMの税金がかかるタイミングや計算方法をはじめ、会社にばれないためのポイント、さらに実践すべき節税対策について解説してきました。
XMで稼いだ利益には税金がかかり、その基準は職業や収入によって異なります。給与所得者は、年間利益が20万円以上、非給与所得者は、年間利益が48万円を超えると確定申告をして税金を納める必要があります。
XMをはじめとする海外FXは累進課税が適用され、最大55%（所得税を含む）の税金がかかります。しかし、青色申告や必要経費の計上、含み損の決済などを使えば納める税金を抑えることも可能です。
税金のルールを知らずに申告や納税を怠ると、追徴課税など重いペナルティが課せられる可能性があるので、正しい知識を身につけた上で、XMで取引を行いましょう。
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